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事業承継

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ほけんのフルマークスの考える
事業承継とは

中小企業・小規模事業者は、我が国の経済・社会において重要な役割を果たしています。
これまで継承し続けた、技術や知識を将来にわたり、維持していくためには、円滑な事業承継によって、事業価値をしっかりと次世代に引き継いでいくことが大切です。しかし、後継者の人材不足や事業承継の準備が十分でなかったために、円滑な事業承継ができず、不本意な結果になってしまう例も多くあり問題となっています。
また、中小企業・小規模事業の経営者の多くは、事業承継は家族内の問題であるという考えから、適切な専門家への相談を受けずに、ひとり悩んでいるケースも多く見受けられます。
ですが、これから先5〜10年間で、多くの中小企業が事業承継を必要とするタイミングを迎えようとしています。そのため、ほけんのフルマークスでは、中小企業・小規模事業の経営者として、円滑な事業承継を”いま”図ることが非常に大切なことだと考えています。

事業承継の重要性

中小企業庁も「事業承継ガイドライン」を新たに策定し、円滑な事業承継に必要な取り組みや活用すべきツール、注意すべきポイントを紹介していますが、やはり専門知識を持ったプロに相談することが重要です。
弊社では、定期的にセミナーなどを開催し、中小企業・小規模事業の経営者の皆様に、事業承継の課題を知っていただくだけでなく、中小企業・小規模事業の未来のサポーターとして、問題解決にあたり、支援を行う機関・団体、金融機関、自治体関係者、士業等の専門家と共に円滑な相続・事業承継のお手伝いをさせていただいております。

※以下の内容は、中小企業庁の事業承継ガイドライン(PDF)より抜粋した、事業承継に関するガイドラインをご紹介しております。

■ 中小企業の事業承継を取り巻く現状
1、中小企業の重要性
中小企業が我が国経済・社会の基盤を支える存在であることは、改めて指摘するまでもない。
中小企業は我が国企業数の約99%(小規模事業者は約85%)、従業員数の約70%(小規模事業者は約24%)を占めており、地域経済・社会を支える存在として、また雇用の受け皿として極めて重要な役割を担っている(図表1、2)。
図表1:企業数の内訳1
図表1:企業数の内訳1

図表2:従業員数の内訳2
図表2:従業員数の内訳2

1 (出典)総務省「平成26年経済センサス-基礎調査」再編加工
2 同上

■ 中小企業の現状と経営者の高齢化
「中小企業白書(2016 年版)」3によれば、我が国経済は、経常利益が過去最高水準を記録するなど景況感は改善傾向にあり、賃金も上昇傾向が続くなど総じてみれば緩やかな回復を実現しているとされている。
一方で、中小企業の数については、1999年から2015年までの15年間に約100万社減少しており、ピークであったリーマンショック後も緩やかではあるが中小企業数は減少傾向にある。
これと同時に、経営者の高齢化も進んでいる。経営者交代率は長期にわたって下落傾向にあり、昭和50 年代に平均5%であった経営者交代率は、足下約10年間の平均では3.5%に低下、2011 年には2.46%まで落ち込んでいる。これに伴い全国の経営者の平均年齢は59 歳9 ヵ月と、過去最高水準に到達している(図表3)。

図表3:経営者の平均年齢と交代率4
図表3:経営者の平均年齢と交代率4

経営者交代率が長期にわたり下落傾向にあることは、多くの企業において経営者の交代が起こっていないことを示している。その結果として、1995 年頃には47歳前後であった経営者年齢のボリュームゾーンも2015年には66歳前後になっている(図表4)。
中小企業経営者の引退年齢は規模や企業の状況にもよるが平均では67~70歳程度であるため(図表5)、今後5年程度で多くの中小企業が事業承継のタイミングを迎えることが想定される。
このような状況を踏まえると、中小企業の活力の維持・向上のため、事業承継の円滑化に向けた取組は中小企業経営者や支援機関5、国・自治体等、すべての当事者にとって喫緊の課題であると言える。

図表4:中小企業の経営者年齢の分布6
図表4:中小企業の経営者年齢の分布6

図表5:経営者の平均引退年齢の推移7
図表5:経営者の平均引退年齢の推移7

■ 中小企業における事業承継の現状
① 後継者確保の困難化
日本政策金融公庫総合研究所が2016 年に公表した調査8によれば、調査対象企業約4000 社のうち60 歳以上の経営者の約半数(個人事業主に限っていえば約7 割)が廃業を予定していると回答している(図表6)。そのうち廃業を予定している企業に廃業理由を聞いたところ、「当初から自分の代限りで辞めようと考えていた」(38.2%)、「事業に将来性がない」(27.9%)に続いて、「子供に継ぐ意志がない」「子供がいない」「適当な後継者が見つからない」といった後継者難を挙げる経営者が合計で28.6%に達した(図表7)。
この背景には、近年の息子・娘の職業選択の自由をより尊重する考え方の広がりや、足下の業績から予測される自社の将来性が不透明であること等、事業承継に伴うリスクに対する不安の増大等の事情があると指摘されている。

図表6:後継者の決定状況9
図表6:後継者の決定状況9

図表7:廃業予定企業の廃業理由10
図表7:廃業予定企業の廃業理由10

なお、この調査では、廃業予定企業であっても、約3 割の経営者が、同業他
社よりも良い業績を上げていると回答し(図表8)、今後10 年間の将来性についても約4 割の経営者が少なくとも現状維持は可能と回答している(図表9)。
このことは、廃業予定企業が必ずしも業績悪化や将来性の問題のみから廃業を選択しているわけではないことを示している。

図表8:同業他社と比べた業績11
図表8:同業他社と比べた業績11

図表9:今後10 年間の事業の将来性12
図表9:今後10 年間の事業の将来性12

こうした企業が円滑に事業承継を行うことができれば、次世代に技術やノウハウを確実に引き継ぐとともに、雇用を確保し、地域における経済活動への貢献を続けることにもつながる。

② 親族外承継の増加
後継者確保の困難化等の影響から、近年、親族内承継の割合の減少と親族外承継の割合の増加が生じている。2015 年に中小企業庁が実施した調査12によれば、在任期間が35 年以上40 年未満(現経営者が事業を承継してから35 年から40 年経過している)の層では9 割以上が親族内承継、すなわち現経営者は先代経営者の息子・娘その他の親族であると回答している。
一方、この調査では在任期間が短いほど親族内承継の割合の減少と従業員や社外の第三者による承継の増加傾向が見られ、特に直近5 年間では親族内承継の割合が全体の約35%にまで減少し、親族外承継が65%以上に達しているとの結果が示されている(図表10)

図表10:経営者の在任期間別の現経営者と先代経営者との関係13
図表10:経営者の在任期間別の現経営者と先代経営者との関係13

(4)早期取組の重要性
前記(3)で紹介したように、かならずしも業績に問題のない中小企業が廃業の道を選んでしまう実態が存在する。そのような中小企業がやむを得ない廃業に至ることなく、円滑な事業承継を実現するためには、早期に事業承継の計画を立て、後継者の確保を含む準備に着手することが不可欠である。現に、中小企業経営者の高齢化が進んでいる状況の中、実際に準備に着手している企業は70 代、80 代の経営者ですら半数に満たない(図表11)。準備に着手していない中小企業の中には、様々な事情から実際の取組に移ることができていない中小企業の他、そもそも事業承継に向けた準備の重要性を十分に認識していない中小企業も多数存在しているものと考えられる。
後継者の育成期間(図表12)も含めれば、事業承継の準備には5 年~10 年程度を要することから、平均引退年齢が70 歳前後であることを踏まえると、60歳頃には事業承継に向けた準備に着手する必要がある。

図表11:経営者の年齢別にみた事業承継の準備状況14
図表11:経営者の年齢別にみた事業承継の準備状況14

図表12:後継者の育成に必要な期間15
図表12:後継者の育成に必要な期間15

事業承継には明確な期限がないことから、差し迫った理由、例えば健康上の問題等がなければ、日々の多忙さに紛れ、対応を後回しにしてしまうことはやむを得ない側面もある。しかし、経営者の交代があった中小企業において、交代のなかった中小企業よりも経常利益率が高いとの報告(図表13)もあり、事業承継を円滑に行うことができれば事業の成長の契機となる。その反面、失敗
すれば事業の継続自体も危ぶまれる可能性がある。
このことから、中小企業経営者が、自身の経営者としての責任において向き合わざるを得ない課題が事業承継なのである。そこで、身近に相談できる者がおらず悩んでいる経営者や、日々の業務に追われ、セミナーや相談窓口を訪問するための十分な時間をとれない経営者に対しては、身近な支援機関等が日々のつながりの中で、事業の将来を見据えた積極的な対話を通して、事業承継に向けた早期・計画的な取組を促すことが大切である。

図表13:経営者の交代による経常利益率の違い17
図表13:経営者の交代による経常利益率の違い17

中小企業庁の事業承継ガイドライン(PDF)からの抜粋

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