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確定拠出年金

確定拠出年金とは?

確定拠出年金は、拠出された掛け金が個人ごとに明確に区分され、掛け金とその運用収益との合計額をもとに年金給付額が決定される年金制度です。 掛け金を企業が拠出する企業型年金と、加入者自身が拠出する個人型年金(iDeCo)があります。 平成29年1月1日からは現役世代なら、原則として誰でも年金を運用できる環境が整いました。

確定拠出年金のメリット

・加入者個人が運用の方法を決めることができる。
・社員の自立意識が高まる。
・経済・投資等への関心が高まる。
・運用が好調であれば年金額が増える。
・年金資産が加入者ごとに管理されるので、各加入者が常に残高を把握できる。
・一定の要件を満たせば、離転職に際して年金資産の持ち運びが可能。
・企業にとっては、掛金の追加負担が生じないので、将来の掛金負担の予測が容易。
・掛金を算定するための複雑な数理計算が不要。
・拠出限度額の範囲で掛金が税控除される。

確定拠出年金のデメリット

・投資リスクを各加入者が負うことになる。
・老後に受け取る年金額が事前に確定しない。
・運用するために一定の知識が必要。
・運用が不調であれば年金額が減る。
・原則60歳までに途中引き出しができない。また、退職金の代わりにはならない。
・勤続期間が3年未満の場合には、資産の持ち運びができない可能性がある。
・加入者ごとに記録の管理が必要になるため、管理コストが高くなりやすい。

確定拠出年金の問題点

企業型年金の場合、事業者は加入時はもちろん、加入後においても投資教育を行う体制を整備することが求められ、実行しなければならない義務を負っています。
拠出年金制度の設計にあたり、確定拠出年金を退職給付制度から移行する場合に、従来の制度と同水準の給付額となるように資産形成するために必要となる運用利回り(想定利回り)を設定している場合の平均利回りは2,04%。一方、元本確保型商品(5年満期)の平均的な利回りは0.03%程度の水準となっているので、元本確保型商品だけでは想定利回りを上回る運用はできません。
ほとんどの事業主が「確定拠出年金加入者の多くは投資について未経験である」と、口をそろえて指摘しています。こうした実態から、確定拠出年金を行う場合、加入者が適切な資産運用を行えるための情報や知識を有していることが重要であり、導入時教育だけでは十分な理解を得られていないという実態が明らかになっています。

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弊社は、長野県内の上場企業での継続教育セミナー、FP個別相談等の投資教育の委託を受け、様々な教育プログラムのカスタマイズをさせていただいております。
弊社では、確定拠出年金について考えるにあたり、ライフプランについて理解を深めていただき、継続教育を絡め、さらに社員の皆様のセカンドライフの充実を図るための福利厚生制度の充実をさせることが大切であると考えているからです。
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