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教えて今井さん! 今回はふるさと納税。12月31日までに

毎年気にはなっているけど、ふるさと納税制度。もう既にやっている人はその魅力を思う存分楽しんでいることだと思います。しかしまだやっていない人は、そもそもどうやったらいいかわからないし、メリットをわからない事が多いと思います。今回は年末までにふるさと納税ができるようにお伝えしていこうと思います。

ふるさと納税とは、あなたが応援したい自治体に寄付ができる仕組みのことです。ふるさと納税の寄付金は税金の還付・控除が受けられます。

手続きをすると、最終的な実質自己負担額は2,000円のみ!

さらにお礼品として、自治体から特産品や宿泊券などをもらえる、とてもうれしい制度です。

ふるさと納税の魅力

  • 様々な地域に寄付ができる
  • 寄付の使い道が選べる
  • お礼品がもらえる
  • 税金還付・控除か受けられる

 

ふるさと納税をするためのファーストステップ

1ステップ

手元に源泉徴収票または、確定申告表を準備して控除額上限シミュレーションをします。

検索サイトでふるさと【納税シミュレーション】と検索していただければすぐに見つけられます。または総務省HPhttps://www.soumu.go.jp/main_content/000408218.xlsx

2ステップ

寄付上限額がわかったら、次にふるさと納税サイトを選びます。現在16サイトあります。

ここではポイント還元や返礼品数、掲載自治体数など比較をして決めていただくといいと思います。

3ステップ

納税サイトで返礼品を選んで、いつものネットショッピングのように注文、決済、お手元に届く。

 

1月1日から12月31日の1年間にふるさと納税(寄付)を行った分が当年度の所得税の還付、翌年度の住民税の控除の対象となります。

私のお勧めは1年を4季節に分けての申し込む事です。

最後に最も重要なポイントは控除の手続です。

  • 寄附金控除の申告

寄附金控除を受けるためには、原則として、寄附をした翌年の3月15日までに、住所地等の所轄の税務署へ確定申告を行っていただく必要があります。確定申告を行う際には、寄附をした自治体が発行する寄附の証明書・受領書や、専用振込用紙の払込控(受領書)が必要となります。

  • ふるさと納税ワンストップ制度

確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組み「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。特例の申請にはふるさと納税先の自治体数が5団体以内で、ふるさと納税を行う際に各ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出する必要があります。ここは全然難しくないです、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入して、寄付した自治体に送るだけです。

この2点だけ抑えておけば大丈夫です。

なお、返礼品だけに注目が集まるふるさと納税ですが、災害復旧にも役に立っています。想いを届けるふるさと納税もある事をお忘れなく。